経営学研究科
概要
経営学研究科は、1997（平成9）年に建学の精神を踏まえつつ、「経営理論の教育?研究を通して、経営?会計?税務業務に従事する高度の職業人を養成すること」を目的として開設され、数多くの研究者や高度職業人を養成してきました。
経営学研究科では、学部教育の延長線上に修士課程の教育課程を位置づけ、より専門的な経営理論を教授、研究します。具体的には、経営学分野に関する科目、また隣接する経済学や法学などの分野に関する科目も開講されており、幅広い専門知識と技能および教養を身に付けることができます。また、研究指導教員による個別履修相談や1年次からの演習を通じ、入学時から研究指導教員や友人との関係を築くことができ、本学の教育理念に基づく「学生一人ひとりと向き合う少人数教育」を重視した教育を行っています。
研究指導
経営学研究科の教育?研究指導は、入学試験の準備段階から始まっております。入試では、「基本参考図書一覧」を参考にした学習経験を想定し、経営学分野における極めて基礎的な問題が出題されます。入試勉強を通して、入学者受け入れの方針（AP）で求める基礎学力を身につけてもらうことを期待しています。
受験時には研究計画書（特定課題研究コースでは、 学修計画）を提出してもらいます。入学後は、専修科目担当教員から主に研究指導を受けることになります。 専修科目担当教員による講義科目4単位と1年次及び2年次に演習科目をそれぞれ4単位計12単位を履修（特定課題研究コースでは、講義は選択科目のため演習科目8単位を履修します）するとともに、他の関連科目を履修することが義務づけられています。
科目履修については、年度初めに演習担当教員の指導のもと履修科目を選定し、履修登録を行います。演習科目は必修であり、2年間で8単位修得しなければなりません。指導教授が必要と認めた場合、本学大学院他研究科の講義科目を4単位まで履修することができます。修得した単位は修了所要単位として算入されます。
学位
修士の学位は、修士課程に2年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ修士論文[修士論文研究コース]または特定課題研究成果報告書[特定課題研究コース]を提出して、その審査および最終試験に合格した者に「修士（経営学）」の学位が授与されます。
修了単位
修得すべき単位数の基準は次表のとおりです。
| 専修科目（12単位） | 専修科目以外の科目（20単位） | ||
|---|---|---|---|
| 講義 | 演習 | 講義 | |
| 1年次 | 4単位 | 4単位 | 20単位 |
| 2年次 | 4単位 | ||
| 専修科目（8単位） | 専修科目以外の科目（44単位） | |
|---|---|---|
| 演習 | 講義 | |
| 1年次 | 4単位 | 44単位 |
| 2年次 | 4単位 |
社会人の受入れ
職業を持ちながら、自己啓発を行いたい人、あるいは資格取得を目指す人のために社会人学生の受入れを行っております。社会人学生のための授業料の減免措置や土曜日や夜間時間帯での授業開講も一部行われております。なお、「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座（一般教育訓練給付）」の指定を受けています。
取得資格等
経営学研究科では、会計学に属する科目等の修士論文を作成して修士の学位を取得した場合には、税理士試験における会計学に属する科目の一部試験免除申請の要件が整います。なお、一部試験免除申請の詳細については国税庁ホームページを確認してください。
研究科間単位互換制度
本学大学院では、10研究科を擁する総合大学としての特色を生かし、他研究科に配当された講義科目4単位までを所属する研究科の修了単位として認定する単位互換制度を設けています。
各研究科の得意分野を開放することにより、自己の研究テーマを幅広く検証することが可能となりました。さらに講義をとおして他研究科の教員および学生との交流の幅も広がるなどの利点もあり、毎年多数の学生が本制度を利用し、好評を得ています。
博士課程
- 博士課程の入試は、口頭試問と専修科目分野に関する修士論文等の審査を重視して行われます。
- 入学後は、演習担当教員を指導教授として、研究全般及び博士論文作成のための指導を受けることになります。博士の学位取得に関しては、博士学位請求論文を提出できる条件を定め、学生には学位取得の道筋を明確に示しています。本研究科では学位取得を積極的にバックアップしていく指導体制が構築されています。
- 博士課程に 3 年以上在学し、履修科目について所定の単位を修得し、博士学位論文の審査及び最終試験の総合判定に合格した者に「博士（経営学）」の学位が授与されます。
