政治研究所
グローカルな時代の政治や政治学のあり方を探究する
目的
政治行政学科では、研究?教育活動活性化の試みとして、定例研究会や独自の公務員ガイダンスの実施、子弟同行の社会奉仕実践としての美化活動、社会的需要に対応した3コース制への再編など多様な改革や取り組みを行っています。政治研究所はこれらの動きをさらに発展させ、大学院政治学研究科や政経学部政治行政学科と連携を図りながらFDの充実?向上に努め、日本政教研究所が長年にわたって培ってきた、政治教育の理念と伝統を継承します。
事業
- 政治学科卒業生の現職公務員を招いての公務員志望学生向けの公務員ガイダンスの開催（年6回程度）
- 本学教職員?大学院生による定例研究会（年6回程度）
- 学内外の専門家を招いての講演会?シンポジウムの開催（年1回程度）
- 紀要の編集?発行（年1回、500部程度発行予定）
- 政治学の研究?教育に関する学内外の研究者による共同調査研究プロジェクトの促進
概要
政治研究所は、公務員になっていくための学習指導や面接指導を行う公務員相談室、実社会の学びとしての公務員＆キャリアガイダンス、学生等への研究の還元としての講演会やシンポジウムなど、教育研究を次世代の担い手につなげていく特徴的な3つの活動を行っています。
1つ目の公務員相談室における相談指導では、公務員志望で入学してきた学生から、試験を直前に控えた学生まで、一人ひとりの状況に合わせた相談指導を懇切丁寧に行っています。政治行政学科の若手教員の先生方が担当しています。
2つ目の公務員＆キャリアガイダンスは、年6回程度開催しています。講師は、4年生の公務員合格者や社会で活躍している卒業生、そして現役の公務員のリクルーターの方々などです。現役の公務員や実業界に勤めている卒業生に、実際の仕事を話してもらうと同時に、受験のノウハウなどについても話してもらっています。
3つ目は講演会とシンポジウムであり、講演会は外部の講師を招いて社会の話題や関心事を講演していただいています。また、シンポジウムは毎年テーマを決めて、研究所の研究員主体で開催しています。
これらの3つの活動は、本学学生への還元を意図したものであると同時に、学生の皆さんに社会の担い手になってもらいたいと願う研究所の中心的な活動になります。
さらに、研究所員相互の研鑽の場としても、毎月1回政治学研究会を開催し、研究所員や博士課程の院生の研究発表の場になっています。
以上に挙げた活動は、政治研究所の紀要『政治研究』として年度末に出版し、これらの活動を伝統として刻むこととしています。
経済研究所
経済に関する専門的研究及び、調査を行う研究機関
目的
経済研究所の目的は、経済に関する専門的研究および調査を行い、本学の教育研究活動の発展に資することです。そのために、年数回の研究発表会を実施するとともに機関誌として経済研究所紀要を年1回の割合で発行しています。また本研究所は発足以来、研究テーマとして「ジャパノロジー」(Japanology)を中心として研究しています。この研究成果を紀要とは別に、研究論文叢書として発刊することにしています。
概要
経済研究所は、1987（昭和62）年7月1日に、それまで学部として独立した存在であった総合経済研究所に代わって、政経学部付属研究所として発足しました。現在、経済学科の教員を中心に組織され、経済、経営（ビジネス）、政治?行政などに関する幅広いテーマで研究活動を行っています。経済研究所の目的は、本学の教育研究活動の発展に貢献することであります。そのために、内外の講師を招聘し、年数回の研究発表会を実施し、教員間の研究の交流を活発に行い、個々の研究水準を向上させることに努めています。それらの研究成果が、本研究所の機関誌、『経済研究紀要』に年度末に１回出版されています。また、学生に対しては、勉学、研究、就活の一助となるように、研究報告会、講演会なども開催しています。
政経学会
政治学、経済学に関する学術的研究?促進?成果の発表を行う
目的
政治学、経済学に関する学術的研究及びこれにかかわる学際的研究を促進するとともに、学生が通常の学修の枠を超えてより自由で創造的な探求を実践できるよう、様々な場と機会を提供します。
また、その成果の発表をとおして広く学術研究およびその社会的貢献に本学として寄与することを目的とします。
事業
本会は、紀要や活動報告書の発行、研究会の開催、講演会の開催、その他必要と認めた事業を行います。具体的には以下の事業を実施しています。
- 『政経論叢』の発行。政経学部所属教員の研究成果発表の場として年2回発行し、学術の向上に寄与しています。
- 『政経論集』の発行。大学院生の研究成果発表の場として年1回発行しています。
- 学生優秀論文コンクールの実施。専門ゼミナールで指導を受けて執筆した卒業論文で、指導教員の推薦を受けたものを審査し、優れた論文に賞を授与しています。
- 講演会の実施。講演会を年2回主催し、各界で活躍する方々を講師として招き、学生に知見を広める機会を提供しています。
- 記念事業の実施。本学会創立5周年ごとに、記念講演会を開催し記念論文集を発行しています。
- 社会連携プロジェクトの実施。埼玉県八潮市の協力のもと、地方自治体の活性化というテーマに専門ゼミナール単位で取り組んでいます。
概要
国士舘大学政経学会は、大学という教育機関の中に設置された学術研究機関です。政治行政学科と経済学科の専任教員はもちろんのこと、非常勤講師や大学院生や学部生もこの研究機関の構成員です。
事業の一つとして、学術誌『政経論叢』と『政経論集』を発行しています。前者には政経学部の教員の最新の研究論文が発表されます。後者には大学院生の論文が掲載されます。教員や院生が互いにどのような研究をしているか、情報を交換し共有する場です。
また、本学会では毎年ほぼ2回、外部の講師を招いて講演会を開催します。政治家や公務員、学識経験者、企業経営者、起業家、ジャーナリストなどにおいでいただき、普段の授業とは違った視点から、現場でのリアルな経験を踏まえて世界と日本の政治経済を語ってもらいます。
学生自身の主体的な取り組みの場としては、「社会連携プロジェクト」と「学生優秀論文コンクール」があります。前者は、大学と実社会をつなぐものとして、専門ゼミナールの枠内で行われる社会貢献事業です。現在進められているのは、埼玉県八潮市と連携し、同市が直面する様々な課題に対して解決策を練り、発表するという取り組みです。
後者の「学生優秀論文コンクール」は、大学時代最大の課題といえる卒業論文の執筆を後押しするインセンティブです。「卒論」科目の単位付与とは別に、20名ほどの委員が審査をし、優れた論文に賞を授与し表彰する仕組みです。大学での学びは授業で与えられた知識や技能を単に覚えることではありません。それを基盤として自ら探求すべき課題を発見し、先行研究や資料を探して読み、場合によってはフィールドワークを行い、アカデミック?ルールに従いながら自分自身の頭で考えること、また他学生や教員との情報交換や議論をとおして問題を整理し、見通しや解決策を探る力をつけることこそが目標です。卒業論文の執筆はその達成度を問う最大の試金石です。将来どのような職業に就くにしても、このような真の学問経験は有用でしょう。
