政経学部の教育研究上の目的

政経学部は、政治行政、経済分野の専門性だけに偏らない、人間力、体力、気力、学際的知力、礼節等バランスのとれた総合力を持つ人材を育成することを教育の基本方針としています。その上で、建学の精神に基づき、次のような能力を備えた人材の育成を行っています。世界の様々な価値観を理解し、各国の歴史や文化を尊重する心を有していること。論理的思考力と主体的行動力を兼ね備え、それらを用いて、多様な人々と協働し、世のため、人のために尽くすことができること。このようなトップマネジメントおよびミドルマネジメントの中心的役割を担うことのできる社会人を養成することを、政経学部は教育目的としているのです。

卒業認定?学位授与の方針「ディプロマ?ポリシー」(DP)

政経学部は、大学の卒業認定の方針に加えて、所定の単位を修め、必修科目履修等の条件を満たすことで、学科が求める次の資質?能力を有しているとして卒業を認定し、政治行政学科では学士(政治学)、経済学科では学士(経済学)の学位を授与します。

教育課程編成?実施の方針「カリキュラム?ポリシー」(CP)

政経学部は、卒業認定?学位授与の方針(ディプロマ?ポリシー)で掲げる能力や態度を身に付けるために教育課程を編成し、それらの系統的な履修によって教育目的を達成します。

政経学部では、政治行政学科、経済学科ともにコース制を設けています。政経学部のコース制は、多様な人材育成を目標とした、届け出の必要がない緩やかな仕組みが特長となっています。希望する進路に向けての学びとして、コース内はもちろんのこと、コースを横断するなど、学生自身にあった科目選択が可能となっています。

教育内容、教育方法、学修成果の評価については、次のように定めます。

入学者受入れの方針「アドミッション?ポリシー」(AP)

政経学部は、激動する現代社会において、人間性に富み、政治、経済分野の学際的知識を活用できる力を備え、トップマネジメントおよびミドルマネジメントの中心的役割を担う人材になりたいとの強い意欲を持つ学生を受け入れます。

また、このような入学者を適正に判定するために、政治行政学科?経済学科のそれぞれにおいて、学科ごとに掲げる観点から、多様な方法による入学者選抜を実施します。