法学研究科長法学研究科は、法学分野の研究支援体制を整え、リーガルマインドを身につけ、法律学の基礎の上に、社会環境の複雑化?情報化?国際化に伴う法律問題の多様性に対応できる、より高度な専門的法理論?実務理論を身につけた研究者および高度専門職業人の養成を目指しています。指導教授及び同じ目標を持つ大学院生との授業?研究会での議論を通じて、豊かな学問的興味と柔軟な思考から弾ける積極的?主体的な主張を聴けることを期待しています。等を尊重しつつ、大学?研究機関などで教育?研究に従事する研究者及び法的専門知識を生かした公務員、企業、研究者?高度専門職業人を目指す資質?意欲を持つ学生を積極的に受け入れます。以上の求める学生像に基づき、年3回の一般選考、社会人選考、留学生選考、学内選考を実施し、研究者?高度専門職業人となるべき豊かな素養と能力を重視した入学者選抜を行います。なお、修得しておくべき知識等の内容?水準を以下のとおり求めます。1．公務員、民間企業、法律?会計事務所、スポーツ関係の職業において、一定程度の法的知識及び経験を有している。2．社会の諸問題について、基礎的な法的思考力?判断能力を有している。3．法的諸問題について、将来研究者?高度専門職業人として基礎的法理論?実務理論の修得に協働して取り組む意思を有している。24Graduate School of Law2．学生は、自己の選択した専修科目の演習を担当する教員を指導教員とし、本大学院における研究全般及び論文の指導を受けることになります。2．指導教員が、研究上必要と認めた場合、本学大学院他研究科の講義科目を4単位まで履修することができます。修得した単位は、修了所要単位として算入することができます。1995年に開設された法学研究科では、学部教育で学んだ基礎の上に、より高度の法理論および実務理論を研究、修得します。実社会においては、社会経済環境の複雑化?情報化?国際化にともない、特殊で複雑な分野横断型の法律問題が提起される機会が増加しています。本研究科は、研究者養成のほか、このような時代、社会の要請に応えて、最新の法知識や交渉能力を備えた人材や、専門的な法理論や実務理論を研究して、法的業務に従事する高度職業人を養成することを目標としています。また、現在、税務、登記、財産管理、少年問題、企業法務、消費者問題などの法的職業に従事している方も幅広く受け入れ、法理論的な事務処理能力を身につけるよう指導しています。科目の履修指導1．学生は、毎学年の始めに指導教員の下で、当該年度において履修する科目を選定しなければなりません。専修科目は必修とし、2年間で12単位修得しなければなりません。社会人の受入れ職業を持ちながら、自己の研究を進めたい人あるいは資格取得を目指す人のために社会人選考を設け積極的に受け入れています。研究科長挨拶森田 悦史研究指導専修科目の選択及び論文指導1．学生は、受験の際に研究科に配当された主要科目の中から、専門として履修すべき科目を選定しなければなりません。入学後はこの科目がその学生の専修科目となります。入学者受入れの方針（アドミッション?ポリシー）法学専攻修士課程では、学部の教育課程や法律実務における経験修士課程法学研究科
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